北九州の住宅、不動産会社ライフリッチ

家づくりを考え始めると、まず気になるのがお金のことですよね。

この記事では、注文住宅の費用相場を全国平均データでわかりやすく解説し、無理のない資金計画の立て方まで3ステップでご紹介します。数字の根拠も示しながら進めますので、北九州・福岡で家づくりを検討中の方は、ぜひご自身の予算づくりの参考にしてください。

注文住宅の費用相場はいくら？（全国平均）

まず結論からお伝えします。

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、全国平均の所要資金（総額）は以下のとおりです。

住宅の種類	所要資金（全国平均）
注文住宅（建物のみ・土地あり）	約3,936万円
土地付注文住宅（土地＋建物）	約5,007万円
建売住宅	約3,826万円
新築マンション	約5,592万円

（出典：住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」）

つまり、すでに土地をお持ちの場合は建物でおよそ4,000万円前後、土地から購入する場合は総額でおよそ5,000万円前後が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで全国平均です。土地の価格や建物の広さ・仕様によって金額は大きく変わります。「わが家の場合はいくらか」を知るには、次の“費用の内訳”を理解することが近道です。

注文住宅の費用は3つに分かれる｜内訳を解説

注文住宅の費用は、大きく3つに分けられます。

費用の種類	内容	目安の割合
本体工事費	建物そのものの工事費	総額の約7割
付帯工事費	建物以外の工事費	総額の約2割
諸費用	税金・手数料など	総額の約1割

割合は一般的な目安です。それぞれ詳しく見ていきましょう。 

①本体工事費（約7割）

建物そのものを建てるための費用です。基礎、柱、屋根、外壁、内装、キッチンやお風呂などの設備が含まれます。

費用の大部分を占めるため、ここが総額を左右します。よく使われる「坪単価」は、この本体工事費をもとに計算されるのが一般的です。

参考として、国土交通省の建築着工統計調査（2025年1〜3月着工）では、木造一戸建て（持ち家）の坪単価は全国平均でおよそ82万円でした。

ハウスメーカーや仕様によっては坪単価が大きく上がるケースもあります。

②付帯工事費（約2割）

建物本体以外にかかる工事費です。見落とされやすいですが、家を建てるうえで欠かせません。主なものは以下です。

地盤調査・地盤改良工事
外構工事（駐車場・門・フェンス・庭）
給排水・ガス・電気の引き込み工事
古い建物がある場合の解体工事

とくに地盤改良や外構は数十万〜数百万円かかることもあり、予算オーバーの原因になりがちです。

早い段階で見積もりに含めておくと安心です。

③諸費用（約1割）

工事以外にかかるお金です。原則として現金で用意することが多いため、事前の把握が重要です。主な内訳は以下です。

住宅ローンの事務手数料・保証料
登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
印紙税・不動産取得税・固定資産税
火災保険・地震保険料
引っ越し費用・家具家電費用

一般的に、諸費用は総額の5〜10%程度が目安といわれます。ここを見込んでおかないと、「建物の予算は足りても諸費用で足が出た」という事態になりかねません。

無理のない予算はいくら？年収から考える

「相場はわかったけれど、わが家はいくらまでなら大丈夫？」ここが最も大切なポイントです。

予算は“建てられる額”ではなく“無理なく返せる額”で考えましょう。

年収倍率の目安

年収倍率とは、住宅の総額が世帯年収の何倍かを示す指標です。

前述の「2024年度フラット35利用者調査」では、全国平均の年収倍率は以下のとおりでした。

注文住宅（建物のみ）：約6.9倍
土地付注文住宅：約7.5倍
建売住宅：約6.7倍

たとえば世帯年収600万円なら、土地付注文住宅で総額4,000万円台〜が一つの目安になります。

ただしこれは平均値であり、金利上昇局面では“借りられる額”と“無理なく返せる額”の差に注意が必要です。

返済負担率の目安

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。「年間返済額 ÷ 年収」で計算します。

金融機関の審査基準：一般的に税込年収の30〜35%以内
無理のない目安：手取り年収の20〜25%以内
審査に通る上限まで借りると、教育費や車の買い替え、金利上昇時に家計が圧迫されることがあります。ゆとりを持たせるなら、手取りベースで考えるのが安心です。

（参考：フラット35利用者の返済負担率の平均は約21.7%。出典：住宅金融支援機構）

住宅ローン計画の立て方3ステップ

無理のない資金計画は、次の順序で立てると失敗しにくくなります。

ステップ1：毎月「いくらなら無理なく払えるか」を決めるまず現在の家賃や貯蓄額から、毎月の返済に回せる金額を割り出します。ここが計画の出発点です。ボーナス払いに頼りすぎないのがコツです。

ステップ2：頭金と諸費用の準備額を確認する自己資金のうち、いくらを頭金に、いくらを諸費用に充てるかを整理します。頭金を入れると借入額と利息を抑えられますが、手元資金を残す考え方もあります。ご家庭の方針に合わせて配分しましょう。

ステップ3：総予算から逆算する「毎月の返済額」「借入期間」「金利」から借入可能額を試算し、そこに自己資金を足して総予算を決めます。総予算が決まれば、土地と建物にかけられる金額が見えてきます。

この3ステップで“上限”ではなく“適正額”から家づくりを始められます。

 2026年の住宅ローン金利はどう考える？

金利は返済総額に大きく影響します。2026年は「金利のある世界」へ移行しつつあり、注意が必要です。

住宅ローンの金利タイプは大きく2種類です。

変動金利：金利は低めだが、将来上昇する可能性がある
全期間固定金利（フラット35など）：完済まで金利が変わらず、返済計画が立てやすい

2026年7月時点では、日本銀行の政策金利引き上げを受けて変動金利が上昇傾向にあり、大手銀行では年1%を超える水準も見られます。全期間固定のフラット35は3%台前半で推移しています（金利は毎月・各社で変わるため、最新値は必ずご確認ください）。

どちらが有利かは、返済期間・家計のゆとり・金利上昇への備えによって変わります。「金利が上がっても返済を続けられるか」を基準に選ぶのが安心です。

なお、フラット35には、18歳未満のお子さまがいる子育て世帯や若年夫婦世帯を対象にした金利引き下げ制度があります（2024年2月の制度改定）。該当する方は要チェックです（内容は変更される場合があるため公式情報をご確認ください）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 注文住宅の頭金はいくら必要ですか？

A. 頭金なしでも借入できる商品はありますが、一般的には物件価格の1〜2割を用意すると借入額と利息を抑えやすくなります。ただし諸費用（総額の5〜10%程度）分の現金は別途準備しておくと安心です。

Q2. 年収600万円だと、いくらまで借りられますか？

A. 審査上は年収の6〜7倍程度が一つの目安ですが、無理なく返せる額は手取りの返済負担率20〜25%以内が目安です。教育費や将来の支出も見込んで“返せる額”から逆算することをおすすめします。

Q3. 変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきですか？

A. 一概には言えません。返済期間が短く金利上昇に対応できる方は変動、返済額を確定させて安心したい方は固定が向いています。ご家庭の家計状況に合わせて、専門家に相談しながら選ぶのがおすすめです。

まとめ｜“返せる額”から家づくりを始めよう

注文住宅の費用相場は、全国平均で土地付きなら総額5,000万円前後、建物のみなら4,000万円前後が目安です。

ただし大切なのは相場そのものより、わが家が無理なく返せる予算を先に決めること。本体・付帯・諸費用の内訳を押さえ、手取りベースの返済負担率から逆算すれば、後悔のない資金計画が立てられます。

ライフリッチでは、北九州及び周辺エリアで注文住宅・建売住宅を手がけ、土地探しから資金計画までトータルでご相談を承っています。「わが家の年収でどんな家が建てられる？」といった資金の疑問も、専門スタッフが一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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